勝山市議会 2022-12-15 令和 4年12月定例会（第4号12月15日）
この定年延長で、様々な労働条件が悪くなり、例えば、退職金は働く期間が長くなっても金額は増えず、しかも、支給は定年まで先延ばしで、現状よりも不利になります。 しかも、全職員が残るので、職員定数を守るためには、新規採用を少なくする。 その結果、若者の就労機会を奪うことになります。
この定年延長で、様々な労働条件が悪くなり、例えば、退職金は働く期間が長くなっても金額は増えず、しかも、支給は定年まで先延ばしで、現状よりも不利になります。 しかも、全職員が残るので、職員定数を守るためには、新規採用を少なくする。 その結果、若者の就労機会を奪うことになります。
そのため、2024年度からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されまして、労働時間などの労働条件の向上を図るために、拘束時間、休息時間などの基準を定める自動車運転者の労働時間等の改善のための基準についても労働環境改善に向けた検討が行われております。
労働条件や福利厚生等が企業により異なるため単純な比較はできませんが、ハローワーク武生の最新の賃金情報によりますと、例えば機械製造業におきましては、最低額の18万5,000円から最高額の34万5,000円と16万円の格差が生じている現状がございます。 賃金は、労働力を提供したことに対する報酬でございます。当然、企業の事業実績等に応じ、変わるものと考えております。
本来、人事院の勧告というのは、全ての労働者に保障している労働基本権であるストライキ権を公務員労働者には除外した、その代わりに人事院が公務員労働者の賃金や労働条件の改善等を勧告するものです。 しかし、このたびの勧告は、公務員労働者の賃金や労働条件の改善には真逆であり、また国民の購買力をますます弱体化させるもので、内需拡大や景気回復に逆行するものだと思います。
そもそも日本は，医療，介護，保育などに従事するケア労働者の賃金など，労働条件が極めて劣悪です。厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によると，保育士の賃金は女性では全業種平均年収より25万8,700円少なく，男性では171万8,100円も少ない額となっています。
また，労働者の賃金など個々の労働条件につきましては，労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令に基づいて，労使間の合意によって決定されるものであり，これらの法律により労働条件は確保されているものと考えております。 一方で，公契約条例を制定した場合，賃金台帳の作成や検査立会いなどの事業者の事務負担の増加は避けられず，また多岐にわたる確認作業といった行政コストの増加などの課題があります。
文言では、それぞれ就職活動の対策を取っていくとかそういった言葉がありますけれども、その中に例えば実際に求職者が求める職種とか企業側が求める人材にはどのような差があるのかということを精査しているのか、また労働条件について企業側が提示している条件と求職者が求めている条件、このようなところについてどんな差ができているのかというようなところまで細かい分析がその協定等々の中で協議されているのか、こういうふうに
一方で、このような問題点もあると、労働者としての保護が適切に受けられないかもしれない、ブラック企業といいますか、自らが出資して働いて対価をもらうということなんですが、その働きに応じて対価が正当なものかどうかというところが曖昧になってくるという、そういった危うさもあるかもしれないということで、労働条件の悪化が懸念をされるというところです。こういう問題点もあります。
そのような外国人の方々が処遇改善を求めハローワークに来られるそうですけれども、残念ながら労働条件に合わず、なかなか地元での就職が決まらないと。その結果、単身の皆さんは県外に職を求め越前市を去る人が多くて定住化には結びついていない。
労働条件が悪い上に給与等の問題、そういった労働環境のため、職場の人間関係にも影響が出てきていると予想され、働きやすい環境の整備は喫緊の課題であります。職員の働きやすい職場は質の向上にもつながっていくというふうにも考えております。 そこでまず、今回の第８期高齢者福祉保健計画と介護保険事業計画の位置づけについてお伺いをいたします。 ○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。
本来、人事院の勧告は公務員労働者の賃金や労働条件を改善する役割があります。なぜなら全ての労働者に保障している労働基本権を政府が公務員に対して制約を与えているためであります。ところが今回の人事院勧告は、民間企業水準どころか、それよりもさらに0.01か月も引き下げる勧告であります。これでは改善どころか改悪ではないでしょうか。
今後も、県の保育人材センターと連携し、巡回相談や職場説明面談会を活用し、労働条件の改善や離職者の防止につなげてまいります。 次に、市内の全ての社会福祉法人が加盟をする市地域公益活動推進協議会「笙ネット」においては、子供の学習支援サポートやひきこもりに関する啓発研修会など、地域における公益的な取組を行っているところであります。
◎教育長（中川和博君） 本町教職員が任期途中で亡くなられた事例が発生していますが、教育条件や労働条件等に照らして教員の環境は改善すべきことはありませんかとの御質問にお答えします。
変形労働制は苛酷な労働条件であるために、労使協定により、労働者の過半数の合意なしには導入できません。それだけハードルが高いのです。教職員は公務員なので、労使協定による制度導入はできません。都道府県の条例制定で決まります。 また、萩生田文部科学大臣が国会答弁でおっしゃられたように、各自治体の判断で採用しないということもあり得ると思います。そういう完全な選択制です。
一方、就職支援を担当する教員からは、若い世代が意欲を持って働くことができる労働条件や環境を整えなければ、若者の市内定着は困難であるとの意見を聞いています。
給料にしろ全てこういう労働条件にしろ、やっぱり市役所が企業の模範として今後、きちっと捉えていって、最後は企業を指導していただくことを今後していただきたいと思います。 ありがとうございました。これで終わります。 ○議長（松山信裕君） 暫時休憩いたします。
苛酷な労働条件であるために、過半数労働者の合意なしには導入できないと。公務員は適用を除外されてたけれども、今回の法改正で教育職員に限って適用可能とされたと。公立学校の運用目的は、夏の休日のまとめどりに限定されますけれども、閑散期はその勤務時間をゼロとして休みにし、具体的には５日間程度の夏休みなんかが想定されると。
◎総務部長（小森誠司君） 会計年度任用職員制度とは、多様化する行政需要に対応するため、全国の地方自治体で臨時・非常勤職員が増加する中、各自治体での任用や勤務条件等に関する取り扱いが異なっており、適正な任用が確保されていない状況にあることから、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、臨時・非常勤職員について任用等の適正化を確保し、労働条件や任期等を明確化するために創設された制度でございます。
あわせて現在臨時嘱託職員として働いている職員の会計年度任用職員制度への移行はどのように行われ、賃金や労働条件、福利厚生面ではどのように改善が図られるのでしょうか、お聞きいたします。 以上、15の項目について質問させていただきました。誠意ある御回答をお願いしまして、市民ネットワークの代表質問といたします。 ○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
会計年度任用職員制度については、地方公務員法及び地方自治法が改正されたことに伴い、臨時・非常勤職員の任用等の適正化を図り労働条件や任用等を明確化するため、来年４月１日の施行に向け、今議会に会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例案を上程いたしました。 ふるさと納税については、11月20日現在の本年度の寄附額は8,795万9,000円であり、前年度同期比で118％と伸びています。